【民営化】水道法改正によるインフラ崩壊の危機が迫っている
水道法改正案がさらっと衆院本会議で可決されてしまいました。
それに被せるかのようにオウム死刑囚の死刑執行が行われ、マスコミはそちらに食いつき水道法改正についてはほとんど報じられません。
慎重な審議がされず強行採決される法案は何か明確な意図があって推し進めているのでしょう。
審議中の水道法改正案に関して誤解が広がっている。オーナーとして水道を経営するのはあくまで公的セクター。民間が担う可能性があるのは運営のみ。所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる。まして外資に売り渡すなどありえない。#水道法 #水道
— 石原伸晃 (@IshiharaNobu) 2018年7月6日
与党議員がこのような発言をされていますが、公的セクターという表現もあいまいですし国民の理解を得る説明が不足しているから誤解が広がるのではないでしょうか？
少なくともこれほどの重要法案をたった2日だけの審議で衆院通過させた事実は拭えません。
水道の民営化は世界的に見ても成功しているとは言えず、イギリスで民営化された際には水道料金が年々引き上げられ、反対に水質は低下していく事態を招きました。
経営が上手くいかず再公営化するような流れもあるなかで、世界と逆行するような今回の採決にはどのような思惑が絡んでいるのでしょうか。
確実に起こるのは水道料金の値上げで日本の人口が減っているので、水道管の老朽化を民間企業に託そうが避けられないでしょう。
電気も民営化していそうですが、実際は電力会社を国がコントロールしているので真の民営化とは言えません。
民営化すると国の財政は儲かり、民間企業はどうしても利益優先になってしまうため、そのシワ寄せが水道料金や水質に反映されます。
結局国民の健康や安全を犠牲にしてでも国は儲けたいということでしょうか？
それとも老朽化した水道管の工事は儲かる事業ではないので、面倒だら民営化しちゃえという事なのでしょうか？
水道法を改正して、「水道を独裁化」しようとしています。
水道は市町村の事業ですが、内閣総理大臣主導になるので住民自治がなくなります。
内閣総理大臣が、独裁的に水道事業を企業利益に差し出せる法案です。
地方分権といわれてきましたが、内閣総理大臣という行政の長主導。
【水道独裁法】ですね https://t.co/WhTQCYpWK1— 大田区議会議員 奈須りえフェアな民主主義 (@nasurie) 2018年7月3日
内閣の主導権が強まれば地方分権のあり方にも反するような権威を振るう可能性があります。
ただし将来的に細々とした自治体では確実に対応しきれなくなるので、もっと広域化して管理していくための施策という見方もできます。
種子法なんかは農家でも無い限り直接的な被害を受ける意識はありませんが、水道は生活に欠かせないインフラなので誰しも影響受けます。
水道の蛇口をひねったら赤錆を含んだ茶色い水が出てきたり、あちこちで老朽化した水道管が破裂して水が噴き出すようになった時には、さすがにこの国やばいんじゃないかと皆が思い始めるでしょう。
外資に売り渡すなどありえないという言葉も経営が悪化すれば買収される可能性があるので詭弁に過ぎません。おそらく何かしら官僚の懐が潤うシステムを構築したいんでしょうね（笑）
民間企業だと利益優先にならざるを得ない、人口減による水道料金の値上げは避けられない、老朽化した水道管の改修工事は金にならない、外資に管理されたら水質を維持できないなどいくつもの問題があります。
ド田舎でも舗装された道路に蛇口をひねれば飲料水に使えるほど新鮮で綺麗な水が出るのが当たり前な日本のインフラは世界に誇るべきものでしたが、人口減少や経済の低迷によりそうした当たり前を維持できない社会になりつつあるのかなと思います。
水が贅沢品になるような社会が実現したら、いよいよ生きていけなくなるので勘弁してください。
しかしTPP・種子法・水道法・PFI・高プロ・カジノなど、これだけ慎重な審議が行われずにホイホイ通るのは狂気の沙汰です。