ユニクロがウイグル問題による米国への輸入差止措置やセルフレジの特許権侵害で揺らぐ信頼


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ユニクロは全国にチェーン店があり、誰でも一度は訪れたことがあるであろう人気ぶりで、いまや日本の国民服的な存在となっていますが、最近そんなユニクロの闇の部分があらわになってきました。

一つ目はウイグル問題によるユニクロの潔白が証明されないためにアメリカとの貿易摩擦が生じており、現地調査が困難ななか中国政府の言い分を鵜呑みにはできない状況です。

“ユニクロ綿シャツ”輸入差し止め ウイグル強制労働で生産の疑い

この件に関しては無印良品やパナソニックなど日本の大企業が次々と吊るし上げられ改善を求められている状態ですが、特にユニクロは日本のアパレル業界を牛耳る立場なので標的にされやすいのは確かです。

価格の割には品質が良くて全国どこでも手に入る安心感は長年ユニクロが築き上げてきたブランド価値で、長年の不況によってファストファッションがより力を持つ展開となりました。

大企業へと成長したユニクロを維持するためには人権やモラルを踏みにじってでも利益優先の経営体質になってしまうのでしょうか。

二つ目にユニクロやGUの店舗で使われているセルフレジの特許をめぐる裁判で、ユニクロを手掛けるファーストリテイリング社が敗訴したことです。

ユニクロのセルフレジは非常に高性能で支払いが簡単に済むので便利でしたが、実際はユニクロが開発した技術ではなくレジコンペを開催し、それに参加するも不採用にしたアスタリスク社のシステムを丸パクリしたものでした。

セルフレジ特許めぐる裁判「ファストリ」敗訴 ユニクロやGUの店舗で導入

冷静に考えるといちアパレル企業が容易に自社開発できるような代物ではないので不思議に思っていましたが、ライセンス料を払いたくないがためにこのような横暴を振るったのだと思います。

グローバル企業は必要な技術を有する企業をM&Aで飲み込むことが多いですが、ユニクロもせこいことせずに正攻法でそうした技術を取り入れるべきでした。

ファーストリテイリング社の株は日銀 (日本銀行) が20%以上を間接保有する大株主となっており、そのような企業の信頼が揺らぐことは日本経済の信用にも関わってきます。

つまり今後ファーストリテイリング社が対処を誤れば一企業・一業界だけの問題ではなく、日本経済全体に多大な影響を及ぼす可能性があります。

消費者にとっては格安で服が手に入るので、経済成長しない国で生き抜くための必需品となっていますが、一方でこのような国が買い支える爆弾企業を生み出してしまった負の側面もあるので、爆弾が破裂してしまえば消費者も当然無傷では済まないでしょう。

柳井社長のまだ目が黒いうちに一代で世界一へと駆け上がろうとする熱意は素晴らしいですが、あまりにも多くの犠牲の上に成り立っていることを忘れないでいただきたい。

時価総額では世界一となりましたが、それも日銀ブーストのかかった張子の虎。

我々が服とは何かや服を買うことの意味を改めて考える時期に来ていると思います。