被災したら片付け前に必ず自宅の被害状況を写真撮影すること！罹災証明書交付の申請書も用意すれば完璧
自然災害の影響を受けやすい日本では時に自宅を破壊するほどの被害に遭う可能性があります。
大地震の後に家具が倒れて足の踏み場のないような光景をメディアや実際に目することもあるでしょう。
すぐに片付けたい気持ちになりますが、手を付ける前に必ず被害状況を写真撮影することを忘れないでください。
今の時代スマホを肌見放さず持っているでしょうから、カメラがなくてもすぐに撮って保存しておくことができます。
なぜ写真に残すかというと罹災証明書を取得して支援を受ける際や、保険会社に損害保険を請求する際に状況証拠として提出するからです。
被害件数が多いと調査までに時間がかかるので、その間に片付けや修理をすると被害状況が把握し辛くなります。
写真を見せれば被害状況が一目瞭然なので手続きがスムーズに行えます。
各自治体のWebサイトへ行けば具体的な写真の撮り方が掲載されています。
家屋が倒壊したり浸水被害に遭った場合にはまず家の外で4方向から撮影しましょう。
もしメジャーがあればメジャーを当てながら引きと寄りで撮ることでより状況把握しやすくなります。
家の中では被災した部屋ごとに全景写真を撮り、さらに被害を受けた箇所を寄りで撮影することでしっかり証拠になります。
罹災証明書交付については各自治体のWebサイトから事前に申請書をダウンロードできたり、役所で発行してもらえることがあります。
被災直後で停電するとインターネットが繋がらず印刷することも難しいはずなので、前もって申請書を印刷しておくと手続きの時間を短縮できます。
大きな災害だと周りも同じような状態なので、大勢が役所へ詰めかけて大混雑します。
ただでさえ被災によって混乱しているのに役所で何時間も待つのは現実的に厳しいです。
紙一枚だけ印刷して防災グッズに入れておくだけで、もしもの時に慌てず行動できます。
最低限やっておくべきことは写真撮影でこれを知っているか知らないかでその後の対応に差が出ます。
ただし倒壊する可能性のある家へ立ち入り危険を犯してまで撮影する必要はないと専門家が言っています。
確かに国は、住家の被害状況の写真撮影を呼びかけています。そのためのパンフレットも作られています。しかし、その意図は、被害住宅を取り壊してしまってから起きるかもしれない被害認定を巡るトラブルを予防することや、写真があることで幾分か被害認定がスムーズになる場合もあることを意図してのことです。罹災証明書の申請段階で添付するためではありません。当然ながら、身の危険を冒してまで無理に住宅の被害状況を撮影することは、絶対にしてはいけません。
罹災証明書の申請に写真や見積書は要らない―自治体窓口の運用改善と脱・申請主義へ（岡本正） – エキスパート – Yahoo!ニュース
ただし被害が軽微な場合には自己判定方式で調査を簡素化する、あるいは現地調査そのものを行わない可能性があるようです。
そのようなケースだと写真を持参することになるので、撮れる状況であれば撮っておくに越したことはないでしょう。
二次被害に遭っては元も子もないので、あくまで安全を確保したうえで写真撮影をお願いします。
被災者生活再建支援金の基礎支援金は全壊でも100万円ほどなので心許ない金額ですが、新たに住宅建設・購入や修理をすると加算支援金として上乗せされます。
その他にも被災ローン減免制度や応急修理制度などあまり知られていない制度がいくつもあるので、自分で調べたり役所に相談することが大切です。