政府備蓄米が枯渇した場合のシナリオ
深刻な米価格の高騰により政府備蓄米の売り渡しが行われましたが、すでに60万トン以上を放出して適正水準の3割程度しかない状態です。
仮に現在の政府備蓄米をほぼ放出しきった場合、以下のような影響が考えられます。
目次
食料安全保障の危機
大規模な不作や災害への脆弱性
政府備蓄米の最も重要な役割は、不作や災害による国内の米の供給不足に対応することです。
これが枯渇すると、万が一の大規模な不作（例：1993年の大凶作レベル）や、複数の地域で同時に発生する災害（地震、洪水、台風など）が発生した場合、国内での米の供給が極めて不安定になります。
国民の不安増大とパニック買い
米の供給不安が表面化すると国民の間にパニックが広がり、買い占めが発生する可能性があります。これにより市場から米がさらに消え、価格が急騰するという悪循環に陥りかねません。
国際市場への依存
国内供給が不足した場合、海外からの輸入に頼らざるを得なくなります。
しかし国際的な米の価格は変動が大きく、国際情勢（紛争、他国の不作など）によっては高値でしか入手できない、あるいは全く入手できないというリスクも生じます。
日本は食料自給率が低い国であり、米はほぼ自給できている数少ない品目であるため、この点での脆弱性が露呈します。
米価の不安定化
価格高騰のリスク
備蓄米は市場の需給バランスが崩れた際に供給を調整することで米価の安定化に寄与しています。これがなくなると些細な供給不足でも米価が急騰しやすくなります。
投機の対象となる可能性
市場に供給量が少ない状況が続くと一部の業者が米を買い占め、さらなる価格吊り上げを狙う「投機」の対象となるリスクも高まります。
生産者への影響
短期的な米価高騰は生産者にとってメリットとなる場合もありますが、不安定な価格変動は長期的な生産計画を立てにくくし、結果的に生産意欲の低下や作付面積の減少に繋がる可能性もあります。
政策的な対応の限界
緊急時の対応策の欠如
備蓄米がなければ政府が緊急時に市場へ介入し、供給を安定させるための「切り札」がなくなります。
国民への負担増
米の価格が高騰すれば食費が家計を圧迫し国民生活に大きな打撃を与えます。政府はなんらかの形で国民の負担を軽減する措置を講じる必要に迫られるかもしれませんがその財源も限られます。
再備蓄の困難性
買い入れの難しさ
一度備蓄米を放出しきってしまい市場が逼迫している状況では再び備蓄米を買い入れることが非常に困難になります。市場価格が高騰しているため、買い入れコストがかさむ上に供給量が少ないため十分な量を確保できない可能性があります。
生産基盤の弱体化
上述の通り米価の不安定化や生産者の疲弊が進めば日本の米生産基盤そのものが弱体化し、備蓄米の確保以前に国内の安定供給自体が危うくなる恐れがあります。
現状と今後の見通し
一番の問題は放出するだけして補充の見通しが立っていないことです。そもそも適正水準といっても年間需要の2ヶ月分しかありません。
完全に備蓄米をゼロにすることは日本の食料安全保障政策の根幹を揺るがす行為であり、現実的にはそのような事態は極力避けなければなりません。
今年米の凶作だったり大地震が起きたら割と危険な気がします。こういう時にこそ注意しなければなりません。
農林水産省は毎年一定量の米を買い入れ、5年程度のサイクルで備蓄米を入れ替える回転備蓄方式を基本としています。
今回の放出も価格高騰と需給逼迫に対応するための異例の措置であり、放出後は新たな年度の米を買い入れることで適正な備蓄水準を維持しようとするはずです。
しかし一旦空になったら元の水準まで戻すのに5年かかります。一気に100万トン補充できたとしても5年後100万トン処分しなければならないので、1年で20万トンずつ補充しないとバランスが崩れます。
すでに60万トン放出したということは回復するまで3年かかるということです。補充を30万トンに増やせば2年に短縮できますが、5年後の処分量も増えてしまうので何かしら影響するでしょう。
昨今の異常気象による不作リスクの増加、食料価格の国際的な高騰、そして国内のコメ農家の減少と生産基盤の脆弱化といった課題を抱える中で、備蓄米の安定的な確保と運用は今後ますます重要な課題となっていくでしょう。