TPP協定合意で日本終了!? パタゴニアがTPPに反対する理由

tpp-opposite
Photo by Chris West

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定といえば関税撤廃による国内農業への懸念ばかりが強調されていますが、実情はそんなに生やさしいものではなく国家を破壊するほどのどぎつい契約を結ぶために必死なようです。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。
内閣官房

パートナーシップというと聞こえはよいですが、実際にTPP協定が結ばれると外資による一方的な搾取が起こり、大企業は今まで以上に力を持つでしょう。

異常なまでのパワーバランスによって日本は壊滅的なダメージを受けます。多国籍企業を前に日本の法律など通用しなくなります。

【要約】
・食品に「遺伝子組み換え」と表示禁止。
・国民皆保険制度は障壁となるので廃止。
・日本の自動車安全基準は障壁となるので撤廃。
・軽自動車自体が障壁となるので廃止。
・TPP参加国内の労働者はビザ無しで自由に就労可。
・公共事業は「全て」インターネットにて英語で公募。
・報道の自由を規制。
・金融、医療、電気通信、公共サービス(公務員)は「完全」に外資に開放。
・ISD条項により米国の民間企業が国や公共団体を訴えることができる。
・日本のテレビは外資の傘下にあるのでTPP大筋合意を歓迎。

【要点】
・TPPは条約ではなく米国の弁護士が仕掛けた契約。
・ISDS訴訟で都道府県、政府系企業は破産する。
・日本政府発表の概要には最重要のISDS条項が省かれている。
・TPPでの訴えは米国支配下の国際投資紛争解決センターで裁かれる。
・NAFTAではカナダ、メキシコは全敗、米国は全勝。
・TPPは日本の裁判所よりも権力を持つ。
・全省庁、全都道府県、全政府系企業が訴訟対象。
・訴訟費用のみで数億円掛かる。負ければ数百億、数千億の賠償。

パタゴニアもTPPに反対している

パタゴニアといえばアメリカの企業なのでTPPに合意した方が企業としては有利に転ぶはずですが、世界中の労働水準の低下や環境への影響を考慮して反対する姿勢を取っています。

パタゴニアはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に反対します

日本ではこれまで当たり前のように安全な食料と水を確保できた恵まれた国でしたが、外資に貪られた後の日本の姿は想像するだけでもゾッとします。

これにはアメリカでさえも民間を中心に反対運動が起こるなど、あまりにも異常な協定に反旗を翻す人々が増えています。

アメリカ大統領選挙の結果によっても今後の展開が変わってくるでしょう。

日本のメディアであっても外資が多く入っているため、自分たちが不利になる重要な事実は報道しません。

国家が強烈な権力を持った一個人や多国籍企業にひれ伏すような恐ろしい時代がすぐそこに迫っているのかもしれません。

その他

Posted by Coro