coincheck(コインチェック)でんき 電気代をビットコインで支払ったり付与されるサービスで電気料金を見直す


2017年は仮想通貨元年といわれ、三菱東京UFJ銀行がMUFGコインという独自の仮想通貨を一般利用者向けに発行する方針など、世の中に仮想通貨が浸透していきそうな気配がします。

加えて2016年4月から電気事業法改正による基準が撤廃され、一般家庭向けの電力自由化が行われました。

そんな仮想通貨と電力自由化が上手く組み合わさって誕生したのが、ビットコインによる電気料金の支払いや電気代に応じてビットコインが付与されるというサービスです。

coincheck(コインチェック)でんきが日本で初めて電気代のビットコイン支払いサービスを開始しました。

電力会社とは無縁の企業がこのようなサービスを行える理由は、電力小売事業を手がけるイーネットワークシステムズ(ENS)と業務提携しているからです。

送られてくる電気は東京電力など大手電力会社からではなく、法人向けに特別高圧・高圧電力を供給してきた丸紅新電力が、全体の7割以上を占める再生可能エネルギーを使って発電するものなので、原発事故で東電への不信感から東電の懐にお金を入れたくない人にも最適なサービスです。


支払いはクレジットカード払いや現金払いはもちろん、ビットコインウォレットから直接引き落とす設定もあるので銀行引き落としとあまり変わりはありません。

クレジットカードの還元率はせいぜい1.5%~2.0%ほどですが、ビットコイン付与プランだとそれに加えてさらに4%~6%のビットコインが還元されるので、かなりの付加価値があります。

さらにビットコイン自体が変動が激しいものの右肩上がりに価値が高まっており、社会に浸透していくことで今後さらに高騰する可能性を秘めています。

日本ではビットコイン交換所であるMt.Gox(マウントゴックス)の経営破綻で仮想通貨のイメージがガタ落ちしましたが、ビットコインのシステム自体に欠陥があるわけではないので、現在も世界中で取引が行われています。

ビットコイン決済プランでは電気代そのものが安くなり、ビットコイン付与プランでは電気代プラス投資商品が付いてくると思えば良いでしょう。

海外ではすでに現金をあまり持ち歩かずカード払いが主流ですが、日本ではまだまだ現金払いが一般的です。

仮想通貨がどれほど普及するかわかりませんが、権力者はお金の流れを把握したいはずなので、いずれ現金は消えキャッシュレス時代になるのことは明白でしょう。

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仮想通貨革命—ビットコインは始まりにすぎない